確定申告は簡単！ネットショップオーナーが節税できるポイントも解説
- これからネットショップを始めたいけど確定申告って難しそう……
- ネットショップを運営しているけど、確定申告のことがよくわからない……
- ネットショップオーナーとして確定申告しているけど、これって必要なの？
確定申告と聞くと「なんだか難しそう」という印象を持つ方が多いと思います。
昨今では、ネットショップが個人でも簡単に運営できるようになりました。
会社員やフリーター、学生、主婦の方など、副業として運営している方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、
- ネットショップ運営には確定申告が必要なのか？
- 確定申告の基礎知識
- 確定申告は必要なケースと不必要なケースがある
- 節税するためには所得税と必要経費の関係性を知ることが重要
- ネットショップオーナーには、必要経費として計上できるバーチャルオフィスがおすすめ
上記のことを解説していきます。
確定申告のことをもっとしっかり知ることで、ネットショップを安心して運用することができるようになるでしょう。
1. ネットショップオーナーは確定申告が必要？
率直にお伝えすると、ネットショップオーナーの方は、「確定申告」しないといけないケースがあります。
確定申告をしないと、以下4点のことで困ることになります。
- 自分が納めた税金が多すぎたのか、少なすぎたのかがわからない
- 場合によっては、「延滞税」「無申告加算税」などのペナルティを受けることになる
- ペナルティを受けると、本来納めればいい額以上の金額の支払いを要求される
- 意図的に確定申告していないことが判明した際は、脱税として処罰を受ける場合もある
それでは、確定申告が必要・不必要のケースを紹介する前に、簡単に確定申告について以下に解説します。
2.確定申告とは
「確定申告」とは、毎年1月1日～12月31日までの1年間の所得を計算して、1年に1回、自身の所得税を申告する手続きのことです。
会社員やアルバイトの場合は会社に所属しているので、会社が毎月概算額を給与から源泉徴収（天引き）しています。
源泉徴収は、給料から引かれている「所得税」のことです。
しかし、所得税は概算額、つまりおおよその金額ということになります。
年間収入は1年経過しないと、はっきりとした金額はわからないので、所得税はおおよその金額が毎月引かれているのです。
そのため、会社員やアルバイトの方は、「年末調整」として、会社やアルバイト先が所得税の精算を年に1回行っています。
つまり、毎年12月頃に勤務先が行う年末調整が、確定申告の代わりになっているのです。
これに対して、ネットショップオーナーは、運営して得た収入(所得)の精算を会社などがしてくれるわけではないので、自分自身でする必要があり、この作業のことを「確定申告」といいます。
確定申告の概要がわかったところで、次の見出しでは、ネットショップオーナーは「所得額はいくらから確定申告が必要になるか」について紹介していきます。
3.ネットショップオーナーは所得額で、確定申告をするべきかがわかる
上記で解説した通り「所得税」は、個人の収入に課税される税金です。
したがって、ネットショップの売上から経費を差し引いた儲けがある場合は、確定申告が必要になるケースがあります。
しかし、所得金額が、国が定めた一定の額を下回る方、所得が少額で所得税が生じないような方については、確定申告をしなくても問題ありません。
下記に詳しくケース別で解説していきます。
所得額はいくらから確定申告が必要になる？
確定申告をしなくてはいけない基準は、「本業でネットショップを運営している」「副業として運営している」などで変わってきます。
以下によくあるケースを3つ紹介しますので、参考にしてみて下さい。
【ケース①】ネットショップが本業の方（その他の仕事で所得を得ていない）
ネットショップを本業にしている方は、一定の所得が発生するときは確定申告が必要です。
具体的に所得税額を求める計算は様々ですが、今回は最もわかりやすい「基礎控除」の額が所得を超えるかの判断例を紹介します。
ネットショップの所得＞基礎控除（48万円）
上記の式を目安として、つまり、ネットショップの所得が基礎控除額48万円を超えると、確定申告が必要だということです。
【ケース②】副業でネットショップを運営している
会社員やアルバイトの方が副業でネットショップを運営している場合は、所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。
【ケース③】ネットショップと他にも副業している
会社員やアルバイトの方が副業でネットショップの運営と、さらに他の副業から収入を得ている場合は、すべての副業の所得額で判断する必要があります。
この場合も、所得が20万円を超えるときは確定申告が必要です。
つまり、確定申告が必要なのかどうか決まるのは「所得額」ということです。
所得金額を減らすことができれば、節税につながりますので、以下に紹介します。
お得にネットショップを運営するために、知っておくと良いでしょう。
4.所得金額を減少させることで節税効果が期待できる
ネットショップを運営してせっかく収入が上がってきているのに、税金で多く引かれてしまうとちょっと損した気分になります。
そんなときのために節税効果が期待できる方法を知っておきましょう。
所得金額と収入金額の違い
所得金額と収入金額の違いは、
所得金額＝収入金額－必要経費
つまり、所得金額は収入金額から必要経費を差し引いた金額ということです。
ということは、「収入金額からどれだけ必要経費を差し引くことができるか」が節税のポイントになります。
なぜなら、確定申告は所得金額で判断されるからです。
必要経費に算入する内容で所得金額が変わる
ネットショップオーナーが自宅で事業を運営する場合、家事関連費を必要経費に算入することで、課税対象となる所得金額を減らすことが可能です。
家事関連費とは、例として、自宅で仕事をしている方が家賃を必要経費として算入することのできる費用などのことをいいます。
また、収入を得るために必要であると証明できる場合は、書籍代、交際費、ガソリン代も必要経費とすることができます。
これらの必要経費は、レシートや出金伝票などの証拠となる書類（書面）が必要となりますので注意しましょう。
所得金額は必要経費で、節税効果が期待できるということがわかりました。
ここで、ネットショップオーナーにおすすめしたいのがバーチャルオフィスです。
「バーチャルオフィスって何？」
上記のように思った方が多いでしょうが、バーチャルオフィスは確定申告で必要経費として計上が可能です。
つまり、バーチャルオフィスを使用して、なおかつ節税効果が期待できます。
以下から、バーチャルオフィスを利用するメリットについて紹介していきます。
5. 確定申告でバーチャルオフィス利用料は経費にできる
バーチャルオフィスとは、物理的に実体を有さない「仮想の事務所」のことです。
事業用の住所を貸し出すサービスなので、仕事をするスペースは別途用意する必要があります。
バーチャルオフィスは、一般的なオフィスと同様に、「賃借料」という勘定科目で経費として計上することで確定申告をすることができます。
他のオフィスサービスよりもバーチャルオフィスは、月額利用料が低額なため費用を抑えることができ、実際に事務所を構えるわけではないため、敷金・礼金・内装費などが掛からず初期費用の削減も可能です。
上記以外にも、ネットショップオーナーにバーチャルオフィスをおすすめする具体的なメリットがありますので下記に解説します。
6.ネットショップオーナーには、バーチャルオフィスが最適
バーチャルオフィスのメリットは3つあります。
①一等地の住所を利用することが可能
②プライバシーが保護できる
③自宅以外の住所に法人登記が可能
以下に詳しく解説していきます。
【メリット①】一等地の住所を利用することが可能
バーチャルオフィスが提供している住所は、基本的にほとんどが一等地です。
取引先や顧客から信頼を得ていくことは、事業を運用していく重要なポイントになります。
しかし、ネットショップ運用を始めたばかりのときは、まだ実績がない状態なので、取引先や顧客から信頼してもらうことが容易ではありません。
信頼を得るために、一等地の住所を会社の所在地として利用できることがステータス向上につながります。
また、すでにネットショップを運営している方も、一等地を会社の所在地にできることによって信頼性が向上し、受注が増えることも考えられるでしょう。
【メリット②】プライバシーが保護できる
事業の出費を、できるだけ切り詰めたいと考えているネットショップオーナーは多いと思いますので、自宅を事業オフィスにしている方もいるでしょう。
しかし、自宅を事業オフィスにすると、自宅の住所を名刺やホームページに記載することになるため、プライバシー保護の観点から見るとリスクが高いです。
バーチャルオフィスを利用すればプライバシーが保護できて、日常生活においてもメリットがあるといえるでしょう。
【メリット③】自宅以外の住所に法人登記が可能
バーチャルオフィスを利用すると法人登記が可能になります。
事業が自宅作業メインになる方は、オフィスを構える必要がないので、法人登記する際の住所も自宅にすることが多いです。
しかし、法務局に自宅の住所を届け出た場合には、情報が公開されますのでプライバシーの確保が難しいといえるでしょう。
また、個人事業で利益が上がってくると所得税の負担も上がりますが、法人にかかる法人税は、法人の規模によって固定されていますので、税制面を考慮するとメリットがあります。
ネットショップ運用で法人登記する未来を見据えて、バーチャルオフィスの利用も視野に入れておくと良いかもしれません。
まとめ
今回は、確定申告はきちんと知ると簡単であり、ネットショップオーナーが節税できるポイントも含めて解説しました。
不安定な時代だからこそ、少しでも収入を上げるためにネットショップのような副業にチャレンジしてみるのもいいでしょう。
もしかすると、副業が本業になり素敵な働き方を手に入れることができるかもしれません。
また、すでにネットショップを運営しているオーナーの方は、信頼性の向上から売上を高めることができて、なおかつプライバシーが保護できるバーチャルオフィスが最適です。
この記事が、これからネットショップを始める方、すでにネットショップを運営している方に役立つことができると幸いです。
最後に、ネットショップオーナーに最もおすすめのバーチャルオフィス・PocketOfficeを紹介します。
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