はじめに
現代ではパソコンやネット環境があれば、少人数あるいは一人でも事業を行うことができます。個人で経営しているネットショップや個人経営のオンラインサービスなどもよく目にするようになりました。
こうした事業者は事業用住所としてバーチャルオフィスを利用することがありますが、一方で、SNS上で大きな影響力を持つ「インフルエンサー」と呼ばれる人々もバーチャルオフィスを利用することがあります。
この記事では、インフルエンサーがバーチャルオフィスを利用する動機となるような「インフルエンサーならではの悩み」や、インフルエンサーがバーチャルオフィスを利用する場合のメリットについて解説します。
1.「著名人」であるインフルエンサーの個人情報
PCやスマートフォンを使い、自分の知名度を活用して事業を展開する「インフルエンサー」は、これまでの会社や個人事業主と比べて場所や働き方といった点で自由度が高いといえます。しかしその反面、インフルエンサーならではの悩みというものも存在します。
インフルエンサーは、事業において自身の知名度と影響力を最大限に活用します。つまり、本質的にインフルエンサーとは著名であること、知名度が上がっていくことが事業における成功のための必須条件です。
知名度と影響力を上げることで世間に対する事業の効力が高まり、商品やサービスのPR力、集客能力も上がっていきます。そしてそれによって、新たな案件や依頼にも繋がるのです。
しかし、知名度が上がり影響力が高くなることはメリットばかりではありません。知名度が上がることによって、「知られたい人」「知られたくない人」を問わず、広く自分の情報が知られることになります。それはときに、自分が意図しない情報が知られてしまうことや、意図しない使われ方をしてしまう可能性もあるのです。
個人としての知名度と影響力を活用するインフルエンサーの具体的な悩みとはどのようなものでしょうか。
1-1.個人情報としての「住所」の安全が脅かされるリスク
一般的な「企業」「会社」であれば、オフィスや事務所があり、そこで仕事をしているケースが多いでしょう。しかしながら、個人として活動している「インフルエンサー」は、費用面での問題などから事務所や事業用の住所を用意せず、基本的に自宅で仕事をしているというケースがあります。
このような状態でインフルエンサーとしての活動をしている場合、公開できる「住所」が実際に自分の居住している住所以外にない、という状態に陥るのです。
なかには、善意でファンレターや応援の手紙などを送ってくれる人もいるかもしれませんが、著名人であるインフルエンサーにとって、「自分がまったく知らない相手に自分の居住地を知られる」ことは大きなリスクとなります。
1-2.「住所」を明かさなければ活動の幅が狭められる
主にSNSや動画サイトなど、インターネット上での活動が目立つインフルエンサーですが、オンライン上のやりとりだけでインフルエンサーとしての事業を行うことは現実的ではありません。たとえばPR案件などで、PRすべき商品を受け取る住所が必要であったり、契約上の住所が必要なケースもあります。
また、実際にインフルエンサーの名義で商品の販売などを行う際には、特定商取引法に基づく表記によって住所の記載が必要となります。自分の居住地である住所を隠したまま活動を行いたいと思っていても、インフルエンサーとしての活動を続ける、拡大していくためには、住所は必須となるケースが多いのです。
1-3.兼業インフルエンサーの住所は特に課題が多い
商品を受け取ったり、書面の送付先として指定した住所が、実際に自分が居住している住所である場合、確かにリスクは高いですが事業に利用できないわけではありません。しかし、それも専業でインフルエンサーの活動をしているケースに限られます。
兼業・副業でインフルエンサーを行っているという場合、昼間は本業の勤務先にいるため荷物が受け取れない、というケースも出てきます。また、何らかの形で公開している住所が、日中自分の目の届かない状態にあるというのは精神衛生的にもよいものとは言い難いでしょう。
1-4.「法人化」には住所が必須
個人事業として始められることが多いインフルエンサーも、事業が大規模になってくると「法人化」を考える場合もあるでしょう。また、インフルエンサーとしての広告力・宣伝力を大きく見せたいという意図があって、あえて法人化するというケースもあります。
このような場合にも、事業用の住所が必要になります。法人として登記するための住所が必要となるためです。
ホームページ上などに掲載する住所と異なり、登記用の住所は書き換えにも手続きなどが必要となることから、安易に居住地の住所を記載したくないという意向がある場合も珍しくありません。
1-5.「住所」以外にも個人情報は必要
インフルエンサーが事業を行う上では、住所以外の個人情報も必要になります。代表的なものが電話番号です。
チャットツールやメッセージアプリなどが発達した現代でも、詳細な打ち合わせは電話で行うという企業も少なくありません。こうした連絡先として、電話番号を公開する必要が出てくるケースは珍しくないのです。
しかし、普段自分が使用している携帯電話の電話番号を公開することには、やはり多くのリスクを伴うこととなるでしょう。嫌がらせ、無言電話などのいたずらのほか、営業や勧誘などの迷惑電話などは、固定電話を契約している事業者の悩みの種のひとつでもあります。インフルエンサーにとっては、電話の対応を行うのが自分ひとりとなるケースも多いため、さらにこのリスクは高いといえるのです。
2.インフルエンサーの「悩み」を解決する選択肢としてのバーチャルオフィス
上記のように、会社や企業であれば「会社の情報」を記載する場面において、インフルエンサーの場合は「個人の情報」を記載しなければならない場面が多くあります。そしてそのような個人情報を記載するリスクは、上の項目で解説したとおりです。
このような「インフルエンサーの悩み」に対して、バーチャルオフィスという解決策があります。具体的に、バーチャルオフィスがどのようにこれらの悩みを解決することができるかについて解説します。
2-1.「公開できる住所」を持つことができる
インフルエンサーの事業において住所が必要であることは、先の項目で解説したとおりです。住所自体は持っていても、それを「公開することができるか」という一点に主な問題があります。
バーチャルオフィスは、契約することで住所を得ることができます。それによって、たとえばホームページ上やSNS上で公開することができる住所を持てるのです。自宅住所を公開するという大きなリスクを背負わずに、インフルエンサーとしての事業用住所を公開することができるのは、インフルエンサーとして大きなメリットとなります。
2-2.「転送」のオプションはインフルエンサーにとって利便性が高い
バーチャルオフィスを契約することで得られるのは住所という情報ですが、バーチャルオフィスでは「転送」のオプションを用意していることが多くあります。このオプションを利用することで、バーチャルオフィスとの契約で得られた住所がさらに実用的なものとなります。
たとえば、荷物の受取先、郵便の受取先としてバーチャルオフィスの住所を指定しておき、転送によって自宅の住所を指定しておけば、取引先や顧客に直接自宅の住所を知られることなく、郵便や荷物の受け取りが可能となるのです。これは先の項目で解説した「兼業インフルエンサー」にとっても大きなメリットといえるでしょう。
2-3.電話も「転送オプション」が便利
連絡先としての電話番号も、インフルエンサー自身が普段利用している電話番号を公開することはリスクを伴います。しかし、バーチャルオフィスで「電話転送」のオプションが用意されていれば、それを契約することで自分の電話番号を直接公開することなく、仕事の電話を受けることができるようになります。
住所と同様に、「直接自分自身の個人情報を公開することなく事業を続けられる」という意味で、これらバーチャルオフィスのサービスはインフルエンサーにとっての利便性が高いのです。
2-4.「法人化」の際にもバーチャルオフィスが利用できるケースがある
法人化する際にも住所の情報が必須であることは先に解説したとおりです。バーチャルオフィスの住所を直接法人登記できるかについては、利用しようとするバーチャルオフィスのサービス内容を確認する必要がありますが、いずれにしても直接インフルエンサー自身の自宅住所で登記をするよりも、事業用住所で登記をするほうが圧倒的に安全性・利便性の面でメリットが大きいといえます。
さらに、法人化に際しての創業融資に関するアドバイス・コンサルティングをオプションとして用意しているケースもあります。
2-5.費用面でもバーチャルオフィスのメリットは大きい
インフルエンサーの中には、まだ創業したばかりで事務所を借りるには費用面でリスクが高いと感じる人もいるでしょう。また、兼業などの場合であまり余計な出費を増やしたくないと考えるインフルエンサーも珍しくありません。
バーチャルオフィスは、実際にビルなどのテナントを貸し出す「賃貸オフィス」「テナント」よりも圧倒的に安価に事業用の住所を用意することができます。
数百万単位の資金を迷わず支出できる大企業であれば問題にはなりませんが、個人事業の規模で活動しているインフルエンサーにとっては、バーチャルオフィスはまさに需要にフィットしている手段であるといえるでしょう。
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