はじめに
終身雇用制が崩壊しつつある現代において、働き方も多様化する傾向にあります。
それまで勤めていた会社を退職し、ベンチャー企業を立ち上げる若者もいれば、定年退職後に会社員時代の知識や能力、人脈を生かすべく起業する人など、実にさまざまな形でチャレンジする人が増えています。一口に起業といっても商品販売をするのか、フリーランスとして働くのか多種多様です。起業する際に頭を悩ますのが初期費用の捻出でしょう。
その初期費用で大きなウエイトを占めるのがオフィスに関する費用でしょうか。
自宅兼オフィスにするか、自宅とは別にオフィスを構えるのか。オフィスを構えるとするなら賃貸かレンタルか、迷うところもあるでしょう。自宅兼オフィスなら気になりませんが、賃貸オフィス或いはレンタルオフィスだとそれなりに資金が必要です。
ここでは、起業に要する初期費用の種類と費用の大きなウエイトを占めるオフィスの利用料について注目してみました。
初期費用にはどのようなものがあるのか。オフィスを借用するとした場合、どのような種類があり、かかる費用はどのくらいか。それらを詳しく見ていきたいと思います。
1.初期費用
まずは起業する際に必要な初期費用について見ていきましょう。
初期費用には、オフィス機器を始めとした備品関連費や広告宣伝費などがあります。起業にかかる費用を事前に把握しておかないと、事業計画が狂うことも考えられます。事業立ち上げの際の心理的負担を少しでも軽くするためにも、事前に大まかでも良いので、計画を練っておく必要があるでしょう。資金計画については、１円単位でキッチリ考える必要はなく、おおよその金額で良いかと思います。「備えあれば憂いなし」です。消耗品などは購入するケースが多いと思いますが、高額な機器などは、可能な限りレンタルを考慮した方が良いのではないでしょうか。
では、具体的に初期費用にはどのようなものがあるか見ていきましょう。
1-1.登記費用
会社を設立する場合に登記する必要があります。その際に必要なのが登記費用です。登記費用は、株式会社や合同会社など、設立する会社の種類や形態によって金額に違いがあります。
※参考価格：株式会社設立費用300,000円前後 / 合同会社設立費用90,000円前後
1-2.オフィス賃貸料
個人事業主で自宅をオフィスとする場合には不要ですが、自宅以外でオフィスを構えたい場合には、購入するか、借用するかのどちらかになります。個人で起業する場合だとほぼ借用になるでしょう。オフィスの種類も色々あり、賃貸オフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィスなど様々なタイプがあります。会社の規模や形態に適したものを選ぶことが大切です。
1-3.広告宣伝費
起業を成功させるためには、自身が起こした会社を世間に広く認知されなければなりません。そのための手段として広告や宣伝は大切な要素です。ホームページの開設、会社のロゴや名刺の作成など、営業活動に必要なものも、この広告宣伝費に含まれます。
※参考価格：ホームページ制作200,000円～800,000円 / 会社ロゴ制作：50,000円前後 / 名刺作成：5,000円〜50,000円
1-4.設備費
デスクやチェアー、電話機、コピー機などの事務機器も仕事をする上で揃える必要があります。安く抑えたいならレンタルが良いでしょう。
2.オフィスの種類別初期費用
初期費用で大きな割合を占めるとされているのが、オフィスの賃貸料でしょうか。今では、オフィスを借りるにも様々な種類があります。賃貸オフィスかレンタルオフィスかでも違いがありますし、それ以外にもバーチャルオフィスというものもあります。
では、ここからはオフィスをレンタルする場合の種類と費用について詳しく見ていきましょう。
2-1.賃貸オフィス
賃貸オフィスを利用するには、賃貸住宅を契約するのと同じように敷金礼金、仲介手数料、それに保証金などが必要になります。一般的に総額200万円以上かかるようです。また、賃貸契約を結ぶ必要もあり、登記簿謄本や損益計算書などの書類も必要になります。これらを用意するだけでも時間がかかります。しかも、費用が高く、事業を始めるのにはデメリットが大きいところもあります。しかし、オフィスとしてしっかりした手続きを踏んだ賃貸契約をしていることで、顧客目線からすると信頼性が高いようです。
※賃貸オフィス参考価格：初期費用2,000,000円～ 月額150,000円〜∞
2-2.レンタルオフィス
賃貸オフィスと違う点は、敷金や礼金等が必要ないことです。その代わりに入会金や年会費、それに前払い賃料・共益費がかかるケースが多いようです。前払い賃料・共益費については、１か月の賃料の1.5ヶ月分を徴収するところが一般的です。また、レンタル会社により内装工事費用や事務手数料を徴収するところもあります。パソコンや机、椅子など予め設備が整った環境で仕事がスタートできるのがメリットでしょう。レンタルオフィスを利用する場合の初期費用は、おおよそ190,000円～350,000円程度を見込んだ方が無難だと思われます。賃貸オフィスと比較するとかなり安く借りられます。
※レンタルオフィス参考価格：初期費用190,000円～ 月額50,000円〜500,000円
2-3.バーチャルオフィス
バーチャルオフィスは、実物のオフィスを借りるのではなく、住所、電話番号などビジネスに必要なオフィス機能だけをレンタルできるオフィスサービスです。実際にオフィスを借りるよりコストがかからず、スピーディーに会社の住所を取得できるのが魅力です。実際の業務スペースの提供がないことが賃貸やレンタルのオフィスと大きく違う点です。バーチャルオフィスの費用は、安いところでは月1,000円程度です。この金額で都内の１等地に住所を構えることができるのです。賃貸オフィスやレンタルオフィスでは不可能と言えるでしょう。
※バーチャルオフィス参考価格：初期費用30,000円～ 月額5000円〜30,000円
2-4.自宅
初期費用を抑えるのに一番効果的なのは自宅で開業することでしょう。自宅で開業するメリットは通勤の負担がないことと、オフィスの賃料を払う必要がないことでしょう。公私の区別がつきにくいのと、物件によっては会社登記が認められない場合が考えられるなどデメリットもあります。
バーチャルオフィスとは
以上ここまで、賃貸オフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、自宅、それぞれの場所で起業した場合の初期費用について見てきました。起業形態にもよりますが、顧客に対する信用を得たいのであれば、自宅以外でのオフィスを構えた方が得策だと思われます。その上初期費用を抑えたいのであれば、一番のおススメはバーチャルオフィスです。その理由を列挙してみました。
- 費用が安価
- 開業できるまでの時間が早い
- 都心に住所が確保できる
- 自宅で起業したとしても、住所や電話番号は、バーチャルオフィスで借用できるので、ホームページに会社概要を載せる場合でも心配がない。
- 郵便も転送してもらえる。
などが挙げられます。
自宅で仕事をしたいが、住所や携帯電話番号などプライベートな部分と切り分けたい、且つ初期費用を抑えたい方には、このバーチャルオフィスはピッタリでしょう。
3.バーチャルオフィスのオプションサービス
バーチャルオフィスには、便利なオプションサービスがあります。詳しく見ていきましょう。
3-1.郵便物の受け取りや転送をしてくれる
起業を始めると、オフィスにさまざまな郵便物が届くようになります。クライアントから送られてくる大事な物もあるでしょう。バーチャルオフィスの場合は、登録している会員に代わって郵便物を受け取り、指定された住所に転送してくれるサービスがあります。
3-2.電話の転送や受付をしてくれる
携帯電話が普及した現代でも、オフィスに電話を設置してあることで、お客様から信頼性を得やすくなります。バーチャルオフィスに掛かってきた電話にスタッフが対応してくれますし、転送もしてもらえます。
3-3.急な来客でも対応してくれる
バーチャルオフィスの住所で法人登記したり、ウェブサイトや名刺に記載したりすると、営業などの不意な訪問や融資を受けるときに銀行員が訪問することが考えられます。この場合でも常駐しているスタッフがスマートに対応してくれるので安心です。
3-4.社名を表示してくれる
ビルのエントランスにある案内板やエレベーターの横などに、社名や屋号を記載してくれるサービスもあります。オフィスを訪れたクライアントや金融機関の担当者に対する印象が良くなるのは間違いありません。
3-5.会議室の貸し出しをしてくれる
普段は自宅などで仕事をしているときでも、クライアントとの商談やビジネスパートナーらとの打ち合わせが必要な場合も出てくるでしょう。事前に予約をしておけば、必要なときに利用することができます。
さいごに
起業を始めるときは、初期費用は勿論のこと当面の生活費も確保しておくことが大事です。１年間無収入でも生活できるだけの十分な蓄えがあるのが理想的ですが、それだけの生活費を予め用意するのは大変なことです。とはいえ、事業に専念するためにも、最低でも半年間分くらいの生活費を準備しておいた方が安心できるでしょう。そのためにも、初期費用はできるだけ抑えておくに越したことはありません。
特に初期費用に占める賃貸オフィスの割合は大きなものです。これを抑えることがスムーズな開業をできるかどうかの鍵を握ると言っても過言ではないでしょう。自宅オフィスのメリットを活かしつつ、デメリットも解消できるのが、バーチャルオフィスです。
これから新しいオフィスを構えようとしている方、一度検討してみてはいかがでしょうか。
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