1.インボイス制度と深い関係にある消費税とは
2023年10月よりインボイス制度が開始されます。インボイス制度は誰もが知っておかなければならないというわけではありません。主に関係するのは、企業や個人事業主など商売をする上で取引を行う事業者と言われる方たちです。一般消費者や商売をしない人には無縁の制度と言えるでしょう。
このインボイス制度が生まれた背景には消費税が深く関わっています。
2019年（令和元年）に消費税率が上がったのと当時に軽減税率が採用されました。これによって品目により消費税率が8％と10％に分かれるようになりました。この軽減材率が採用されなければインボイス制度も存在しませんでした。
軽減税率が採用されたのは、消費税率が上がるのに伴う消費者への配慮の側面もありますが、事業者にとっては煩雑な事務作業を増やすことになり、メリットはほとんど感じられることはないでしょう。
その消費税、いつから私たちは払うようになったのでしょうか。消費税を導入した理由はなんでしょうか。先ずは、消費税の歴史や目的を見ていきたいと思います。
2.消費税の歴史
消費税は、所得税や法人税などと違い、子どもからおじいちゃん、おばあちゃんまで買い物をする全ての人が「納税」しています。公平な税負担を目的としたためですが、消費者にとって税金は可能な限り払いたくないものです。しかし、この消費税は買い物をする度に税金が発生します。
- 払いたくないものを払わされている。
- 使い道がよく理解できない。
などと言った理由で、話が持ち上がる度に国民の反発がありました。消費税の導入までの道のりは決して平坦なものではなかったのです。
消費税が導入されたのは平成に入ってからですが、初めて構想が持ち上がったのは、更に数十年前に遡ると言われています。
消費税は、国民の生活に直結する税金のため、なかなか消費者の理解を得るのは難しく、選挙で消費税の話を持ち出そうものなら票が激減してしまう事が度々あったようです。そのため政府としては慎重にならざるを得ない状況が続きました。
それでも時の内閣が消費税導入に挑んでいたところをみると、消費税導入は国としての悲願だったのかも知れません。
昭和54年
昭和54年大平内閣の時に「一般消費税」の導入が検討されました。
当時は自民党内での抗争が激しい時であり、党内調整もままならない状況でした。その中で「一般消費税」の法案を通そうと思った大平内閣でしたが、身内であるはずの自民党内からの強い反発と、その年の10月の衆議院議員選挙で自民党が思うように議席が伸びなかったこともあり、結果的に見送られることになりました。
昭和62年
昭和62年の中曽根内閣においては、「売上税」として導入を模索していました。しかし、前年の衆参同日選挙においては、当の中曽根総理大臣は国民が反対する税制改革はやらない旨の発言をしていました。それにも関わらず売上税を柱とする関連法案を国会に提出した結果、国民の猛反発にあい、売上税関連法案は廃案となりました。
平成元年
1989年（平成元年）４月１日、竹下内閣の時に日本で初めて消費税が導入されました。1981年～1990年代半ばに生まれた「ミレニアム世代」にとっては、“初めてのおつかい”をした時には既に消費税を「納税」していた時代かも知れません。
消費税導入当初は３％でしたので、100円の商品が税込み103円でした。１円玉が多く必要になることから「１円玉が足りなくなる」などという都市伝説まがいな話も出ていたようです。当時の竹下総理大臣が買い物をして消費税を払う様子がテレビで映し出されていました。
平成９年３％から５％へ
1997年（平成９年）橋本内閣の時に消費税率が３％から５％に上がりました。消費税導入時から８年の歳月が流れましたが、この間にも紆余曲折があったのです。
平成６年の連立政権での細川護熙総理大臣の時に、突如夜中に記者会見を開き、国民福祉税導入の構想を持ち出し、消費税廃止と国民福祉税の導入を発表しました。しかし後に撤回するなど混乱を極め、その２か月後に細川内閣は総辞職しました。
平成２６年５％から８％へ
消費税率が５％から８％に上げられたのは、2014年（平成26年）第二次安倍内閣の時でした。
３％から５％に上がった時は８年かかりましたが、今回は１７年振りの税率アップとなりました。この時は消費税増税と同時に住宅ローン減税も最大20万円から40万円に引き上げられています。
令和元年８％から10％、そして軽減税率導入
2019年（令和元年）10月に一部の品目が消費税8％に据え置きとなる軽減税率が採用されました。軽減税率の対象となるのは米や野菜などの食料品などです。外食など軽減税率の品目対象外は10％に税率がアップしました。軽減税率が採用された理由は、食料品など一部生活必需品を８％に据え置くことで、所得が低い人のこれ以上の税負担を避ける狙いがありました。
今後も更なる消費税の税率アップが予想されますが、その場合の軽減税率の扱いが気になるところです。
3.消費税創設の目的
消費税を創設した目的の一つが、高齢化で増え続ける年金や医療費など社会保障費を賄うためとされています。
また、少子化により現役世代が減少していく一方で、国の収入が法人税や所得税などでは現役世代の負担が増すばかりです。そこで全世代公平に税負担をしてもらおうと消費税を導入したのです。
4.インボイス制度が導入されるのは軽減税率が採用されたから
私たち消費者がモノを買ったときに消費税を払うのと同じように、事業者同士がモノやサービスを売買する時にも消費税を払います。
仕入れでモノを買った事業者は領収書を受け取ります。領収書は何でも良いというわけではありません。納税する消費税額が正確になるように、8％と10％の分を正確に区分するなど、国が規定した項目を網羅した領収書を使用しなければなりません。その領収書のことをインボイスといいます。
この国が規定した領収書を利用しないと
「国が規定した領収書を使用して取引をして下さい。そうしないと、本来なら国に納めなくても良い分も納めなければならなくなりますよ。」
ということになるのです。
詳しくは、過去に掲載してあるインボイス制度に関するコラムをご覧いただければ幸いです。
このインボイス制度が導入される理由は、軽減税率が採用されたからです。軽減税率が採用されるまでは、全商品同じ税率ですので、税率ごとに区分けする必要はなかったはずです。
軽減税率が採用されるようになってからは、８％と10％それぞれ税率が違う商品が１枚の領収書に記載されます。国としては消費税を正しい額で納めてもらいたいので、事業者には正しい区分けをしてもらう必要があります。そこで８％と10％の商品それぞれを区分した領収書が必要になるのです。
5.まとめ
インボイス制度は軽減税率がなければ必要のない制度です。しかし、軽減税率がなければ、消費税率が一律10％になっていたかも知れません。そうなると、私たちの生活に今以上の負担がのしかかることになります。
インボイス制度に影響のある事業者にとってみれば、商品の取引や管理がより煩雑になるなどデメリットだらけでしょう。
しかし、少子高齢化により働く世代が減る中、税収の安定した確保が困難になっていく日本において、広く確実に税収が得られる消費税は有効手段の一つです。今後も税率アップは避けられないところだと思います。可処分所得がなかなか増えない昨今、私たち消費者にとっては、１円でも支出を減らすためにも賢い消費が求められます。
しかし、支出を減らさなければならないのは買い物だけではありません。事業をする上でも１円でも多く支出を減らしたいものです。多額の経費を掛けずに自社のブランドを高めることが出来れば言う事なしです。
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