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会社設立が完了すると、「これでひと安心」と感じる方も多いかもしれません。
しかし、法人登記が完了した後にも、税務署や都道府県税事務所、年金事務所への届出、法人口座の開設、会計ソフトの準備など、やるべきことがいくつもあります。
会社を作った直後は、営業やサービス準備に意識が向きがちですが、必要な手続きを後回しにすると、あとで慌てて対応しなければならないこともあります。
特に、法人設立後は期限のある届出もあるため、最初に全体像を把握しておくことが大切です。
この記事では、会社設立後にやることをチェックリスト形式で整理し、税務署・年金事務所・銀行口座・会計まわりまで、起業直後に準備しておきたい内容をわかりやすく解説します。
会社設立後にやることは意外と多い
会社設立というと、登記申請が完了した時点で終わりのように感じるかもしれません。
しかし、実際には法人登記が完了してからが本格的なスタートです。
会社設立後には、次のような手続きや準備が必要になります。
- 登記事項証明書や印鑑証明書の取得
- 税務署への届出
- 都道府県税事務所・市区町村への届出
- 年金事務所への届出
- 法人口座の開設
- 会計ソフトの準備
- 請求書・契約書・見積書の整備
- 会社用メールアドレスやホームページの準備
- 郵便物の受け取り体制の整備
すべてを一度に完璧に進める必要はありませんが、期限があるものや、事業開始に影響するものから優先して対応しましょう。
まず取得しておきたい会社設立後の書類
法人登記が完了したら、まずは今後の手続きで必要になる書類を取得しておきましょう。
登記事項証明書
登記事項証明書は、会社の基本情報が記載された公的な書類です。
会社名、本店所在地、役員、資本金、事業目的などが記載されており、法人口座の開設や各種契約、行政手続きで必要になることがあります。
会社設立直後は使う場面が多いため、必要に応じて複数部取得しておくと安心です。
印鑑証明書
法人の印鑑証明書は、会社実印が登録されていることを証明する書類です。
金融機関での手続き、契約書の締結、不動産契約などで必要になる場合があります。
登記事項証明書とあわせて準備しておくと、その後の手続きが進めやすくなります。
定款の控え
定款は、会社の基本ルールをまとめた書類です。
法人口座の開設や各種届出、取引先からの確認などで提出を求められる場合があります。
電子定款で作成した場合も、すぐに確認できるようにデータを整理しておきましょう。
税務署に提出する主な届出
会社設立後は、税務署への届出が必要です。
提出する書類は会社の状況によって異なりますが、代表的なものを確認しておきましょう。
法人設立届出書
法人設立届出書は、会社を設立したことを税務署に知らせるための書類です。
法人を設立した場合、設立の日以後2か月以内に提出する必要があります。
この届出を出すことで、税務署に会社の存在や納税地、事業内容などを届け出ることになります。
青色申告の承認申請書
青色申告の承認申請書は、法人税の申告で青色申告を利用するための書類です。
青色申告には、欠損金の繰越控除など、会社にとってメリットのある制度があります。
期限を過ぎると、その事業年度では青色申告ができない場合があるため、設立直後に確認しておきましょう。
給与支払事務所等の開設届出書
役員報酬や従業員への給与を支払う場合は、給与支払事務所等の開設届出書が必要です。
会社を設立して代表者に役員報酬を支払う場合も、給与支払事務所としての届出が関係します。
会社設立後に役員報酬を設定する予定がある場合は、早めに確認しましょう。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
従業員数が少ない会社では、源泉所得税の納付を毎月ではなく年2回にまとめられる特例を利用できる場合があります。
資金管理や事務負担を軽くしたい場合は、税理士などに相談しながら検討すると良いでしょう。
都道府県税事務所・市区町村への届出
法人設立後は、国税だけでなく地方税に関する届出も必要になります。
一般的には、都道府県税事務所や市区町村に対して、法人を設立したことを届け出ます。
提出先や書類名、期限は自治体によって異なる場合があります。
会社の本店所在地を管轄する自治体の案内を確認し、必要な書類を提出しましょう。
税務署への届出だけで終わりと思っていると、地方税関係の手続きを忘れてしまうことがあります。
法人設立後は、「税務署」「都道府県税事務所」「市区町村」の3つをセットで確認すると安心です。
年金事務所への届出
会社を設立した場合、社会保険に関する手続きも重要です。
法人は、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所になります。
代表者1人の会社であっても、役員報酬を支払う場合は社会保険の加入が関係することがあります。
年金事務所へ提出する主な書類には、次のようなものがあります。
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 被保険者資格取得届
- 被扶養者異動届
社会保険の手続きは、会社の状況や役員報酬の有無によって対応が変わる場合があります。
不安な場合は、年金事務所や社会保険労務士に確認しながら進めると安心です。
従業員を雇う場合に必要な手続き
会社設立直後に従業員を雇う場合は、労働保険や雇用保険の手続きも必要になります。
代表者だけで運営する会社と、従業員を雇用する会社では、必要な手続きが異なります。
従業員を雇う場合に確認したい手続きは、次の通りです。
- 労働保険関係成立届
- 労働保険概算保険料申告書
- 雇用保険適用事業所設置届
- 雇用保険被保険者資格取得届
労働基準監督署やハローワークへの手続きが関係するため、雇用予定がある場合は早めに準備しましょう。
最初は役員だけで始める会社でも、将来的に人を雇う可能性がある場合は、必要な手続きを把握しておくとスムーズです。
法人口座の開設準備
会社設立後に多くの方が行うのが、法人口座の開設です。
法人口座があると、事業用のお金と個人のお金を分けて管理しやすくなります。
また、取引先からの入金や経費の支払い、税金・社会保険料の支払いにも利用しやすくなります。
法人口座開設で準備したいもの
金融機関によって異なりますが、法人口座の開設では次のような書類を求められることがあります。
- 登記事項証明書
- 定款
- 法人の印鑑証明書
- 代表者の本人確認書類
- 事業内容がわかる資料
- 会社ホームページ
- 取引先や契約内容がわかる資料
金融機関は、会社の事業内容や実態を確認したうえで審査を行います。
会社設立直後は実績が少ないため、何をしている会社なのかが伝わる資料を準備しておくことが大切です。
ホームページや事業内容を整えておく
法人口座の開設では、会社の事業内容を確認されることがあります。
ホームページ、サービス資料、契約書、見積書、請求書などがあると、事業の実態を説明しやすくなります。
会社設立後すぐに法人口座を開設したい場合は、登記前後の段階からホームページや事業説明資料を準備しておくと安心です。
会計ソフト・請求書・契約書を整える
会社を設立したら、お金の管理体制も早めに整えましょう。
法人は個人事業主以上に、売上、経費、税金、社会保険料などの管理が重要になります。
会計ソフトを導入する
会計ソフトを導入すると、売上や経費、銀行口座、クレジットカードの明細を管理しやすくなります。
税理士に依頼する場合でも、日々の取引記録を整理しておくことで、決算や申告の準備がスムーズになります。
会社設立直後から、事業用のお金と個人のお金を分けて記録する習慣をつけましょう。
請求書・見積書・納品書のテンプレートを作る
取引を始める前に、請求書や見積書、納品書のテンプレートを用意しておくと便利です。
会社名、住所、登録番号、振込先、支払期限など、必要な情報を統一しておきましょう。
表記がバラバラだと、取引先に不安を与えることがあります。
契約書や利用規約を整える
サービス提供や業務委託を行う場合は、契約書や利用規約も重要です。
報酬、納期、業務範囲、キャンセル規定、著作権、秘密保持などを明確にしておくことで、トラブルを防ぎやすくなります。
必要に応じて、専門家に確認してもらうのも良いでしょう。
会社用メールアドレス・ホームページを準備する
会社として取引を始めるなら、連絡先や情報発信の体制も整えておきましょう。
会社用メールアドレスを作る
個人用メールアドレスのまま事業を進めるより、会社用のメールアドレスを作っておくと、取引先からの印象を整えやすくなります。
独自ドメインのメールアドレスを使うと、会社としての信頼感にもつながります。
会社ホームページを用意する
会社ホームページは、事業内容を伝えるための重要な窓口です。
特に、会社設立直後は実績が少ないため、ホームページで次の情報を整理しておくと安心です。
- 会社概要
- サービス内容
- 代表者情報
- 事業内容
- 問い合わせフォーム
- 所在地
法人口座開設や取引先との契約時にも、ホームページがあることで事業内容を説明しやすくなります。
郵便物の受け取り体制を整える
会社設立後は、税務署、年金事務所、金融機関、取引先などからさまざまな郵便物が届きます。
設立直後は、重要な書類が集中して届くこともあります。
郵便物の確認が遅れると、手続きや支払いに影響する場合があるため、受け取り体制を整えておきましょう。
会社宛の郵便物を誰が確認するか決める
会社宛の郵便物は、税金、社会保険、銀行、契約書類など、重要な内容を含むことがあります。
代表者が確認するのか、担当者を決めるのか、どの頻度で確認するのかを決めておきましょう。
自宅住所を使う場合はプライバシーに注意する
自宅住所を本店所在地としている場合、会社宛の郵便物が自宅に届きます。
仕事とプライベートの郵便物が混ざりやすくなるだけでなく、住所公開の面でも注意が必要です。
自宅住所を公開したくない場合は、事業用住所を別に用意する方法もあります。
バーチャルオフィスの郵便転送を活用する
バーチャルオフィスを利用すると、事業用住所宛に届いた郵便物を受け取ったり、指定住所へ転送したりできる場合があります。
自宅住所を公開せずに会社を運営したい方や、事業用の郵便物を整理したい方にとって便利な仕組みです。
郵便物の転送頻度、到着通知、来店受取の可否、保管期間などはサービスによって異なるため、契約前に確認しておきましょう。
会社設立後の手続きを効率よく進めるコツ
会社設立後の手続きは多いため、やみくもに進めると抜け漏れが起こりやすくなります。
効率よく進めるためには、次のポイントを意識しましょう。
期限があるものから対応する
法人設立届出書や青色申告の承認申請書、社会保険関係の届出など、提出期限があるものから優先して進めましょう。
期限を過ぎると、制度を利用できなかったり、あとから手続きが面倒になったりする場合があります。
専門家に相談する
税務や社会保険の手続きに不安がある場合は、税理士や社会保険労務士に相談するのも有効です。
起業初期は本業に集中したい時期でもあります。
自分で対応する部分と、専門家に任せる部分を分けることで、手続きの負担を減らせます。
チェックリストで管理する
会社設立後の手続きは、提出先や期限が複数あります。
チェックリストを作って、完了したものから消していくと管理しやすくなります。
Googleスプレッドシートやタスク管理ツールを使って、提出日や対応状況を記録しておくのもおすすめです。
会社設立後にやることチェックリスト
最後に、会社設立後にやることを一覧で確認しておきましょう。
- 登記事項証明書を取得する
- 法人の印鑑証明書を取得する
- 定款の控えを整理する
- 税務署へ法人設立届出書を提出する
- 青色申告の承認申請書を確認する
- 給与支払事務所等の開設届出書を確認する
- 都道府県税事務所・市区町村へ届出する
- 年金事務所へ社会保険関係の届出を確認する
- 従業員を雇う場合は労働保険・雇用保険の手続きを確認する
- 法人口座を開設する
- 会計ソフトを導入する
- 請求書・見積書・契約書のテンプレートを作る
- 会社用メールアドレスを作る
- 会社ホームページを準備する
- 郵便物の受け取り体制を整える
会社設立後は、やることが多く感じるかもしれません。
しかし、最初に必要な手続きを整理しておけば、その後の事業運営がスムーズになります。
PocketOfficeなら会社設立後の郵便物管理にも便利
会社設立後は、税務署、年金事務所、金融機関、取引先などからさまざまな郵便物が届きます。
自宅住所を公開せずに会社を運営したい方や、事業用の郵便物を分けて管理したい方には、バーチャルオフィスの活用も選択肢になります。
PocketOfficeは、東京都渋谷区の住所を利用できるバーチャルオフィスです。
プランによって、法人登記、名刺やホームページへの住所掲載、郵便物転送、来店受取、LINEでの荷物確認、会議室利用などに対応しています。
- 自宅住所を公開せずに法人登記したい
- 会社宛の郵便物を事業用住所で受け取りたい
- 渋谷区の住所で会社の印象を整えたい
- 起業初期の固定費を抑えたい
- 必要なときだけ会議室を使いたい
このような方にとって、PocketOfficeは便利な選択肢です。
まとめ
会社設立後には、税務署、都道府県税事務所、市区町村、年金事務所、金融機関などで必要な手続きがあります。
法人設立届出書、青色申告の承認申請書、社会保険関係の届出、法人口座開設、会計ソフトの準備など、起業直後に確認すべきことは多くあります。
大切なのは、期限があるものから優先して対応し、抜け漏れがないように管理することです。
また、会社設立後は重要な郵便物が届くため、郵便物の受け取り体制も整えておきましょう。
自宅住所を公開せずに会社を運営したい方や、事業用住所で郵便物を管理したい方は、PocketOfficeのようなバーチャルオフィスを活用することで、起業初期の負担を減らしながら事業を始めやすくなります。
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