個人での起業アイデアを模索する際、輸入販売に興味を持つ人は珍しくありません。現代では、ウェブ上でECサービスを展開すれば、比較的容易に個人でも起業することができます。仕入れの規模を制御し、小規模からスタートすれば、相対的に低いリスクで徐々に事業を拡大できるでしょう。

一方で、輸入販売を始める場合は、輸入に関する特定の知識や英語力などが必要です。輸入禁止商品を誤って販売するなど、法令違反やトラブルを引き起こさないように細心の注意が必要です。

今回の記事では、個人が輸入販売で起業する際のメリットや留意点、進め方について紹介します。ビジネスアイデアに迷っている起業家の方は、ぜひこの記事を参考にして、輸入販売を検討してみてください。

輸入販売とは？

輸入販売は、海外から輸入した商品を日本国内で販売する事業を指します。輸入に関する基本的な知識は必要ですが、個人でも手軽に始めることができます。現代では、インターネットを活用することで個人でも手軽に輸入取引が可能となり、そのため輸入販売は手軽で始めやすいビジネスの一つとなっています。

輸入した商品を販売し収益を得るということ

輸入販売は、文字通りに言えば、海外から輸入して仕入れた商品を主に日本国内で販売する事業です。この業種は一般的に「貿易業」に分類されますが、収益モデルは小売業に近く、売上と仕入値の差が総利益となります。

その後、Webサイトのサーバー費用や在庫の保管費用などの経費を差し引いた残りが利益となります。利益率が高く、単価の高い商品を大量に売ることができれば、利益が拡大します。

小売業と同様に、市場で需要の高い人気商品を有利な価格で仕入れ、販売することが成功の鍵です。ただし、輸入販売では、通常は日本国内で製造されていない、または手に入りにくい商品を扱うことになります。起業家のアイデアによっては、高単価かつ高利益率な商品を販売するチャンスが豊富に存在するかもしれません。

輸入販売は貿易業の中に分類される

輸入販売は、貿易業の一環として分類されます。貿易業とは、主に輸出や輸入（場合によってはその両方）を中心に行う事業を指します。在庫をほとんど抱えずに個人が小規模で始める場合もあれば、倉庫に在庫を保管して大規模に展開する場合も、どちらも貿易業に該当します。

近年、ウェブ上で簡単に海外から製品を仕入れることができるようになり、そのため個人が起業しやすい業種の一つとなりました。

個人などの小規模事業者でも輸入販売は可能

輸入販売は法的な規定上、事業運営を法人に限定するものではないため、個人でも起業して運営することが可能です。Webを活用したECサービスの進展により、現地に足を運ばずとも低リスクで小規模な仕入れが可能となり、そのため起業や副業で輸入販売を始める方も増えています。

ECサイトを立ち上げたり、楽天市場などのECサービスを活用すれば、販売もWeb上で完結させることができます。そのため、店舗を持たずに事業を運営することも十分に可能です。

個人輸入と小口輸入の違い

個人で輸入販売を始める場合、”個人輸入”と”小口輸入”の違いに留意することが重要です。販売目的の輸入は、ロットが小さくても、また個人事業主による取引であっても、「個人輸入」には該当しません。

個人輸入｜個人が自身の使用を目的として輸入するものを「個人輸入」と呼びます。
小口輸入｜主に個人や小規模事業者が販売する目的で輸入する商品を「小口輸入」と呼びます。

小口輸入は一般的に、個人輸入よりも関税が高い傾向があります。もし販売用の商品を個人輸入と偽って輸入すると、これは脱税にあたりますので、絶対に避けるようにしてください。法令を守り、正確な取引宣言を行うことが重要です。

輸入販売での起業の準備

輸入販売で起業する際には、必要な知識や法令などを事前にまとめておくことが重要です。起業に向けて準備を始める前に、これらの要点を一通り抑えておきましょう。

許認可が必要な品目を理解しておく
輸入・販売するうえで、許認可が必要な品目が多数あります。たとえば、以下のような製品が当てはまります。

• 食品全般
• 家電製品
• 医薬品・化粧品
• アルコール類
• 中古品
• 水産物
• 薬物・劇物

自分が販売を検討している製品に関する許認可の必要性と、必要な場合の手続き方法について確認してください。なお、許認可が必要であるからといって、それが法人化を必要とするものばかりではなく、個人で許認可を取得できる品目も多数存在します。各製品やビジネスの性質によって異なるため、具体的な製品や事業において必要な手続きを把握することが重要です。

最低限の英語力はあった方がよい

海外の業者との取引を行う場合、一定の英語力を身につけておくことが重要です。現代では翻訳ツールも豊富に利用でき、また日本語で運営されている輸入仲介のECサービスも存在します。小規模な事業を営む場合、平時には英語を使用する機会は意外に少ないかもしれませんが、取引先と円滑にコミュニケーションをとるためには基本的な英語スキルを身につけておくことが有益です。

しかし、事業が拡大してくると、魅力的な仕入れ先を見つけるためには自ら海外業者と交渉・相談するケースも考えられます。トラブルが発生した場合、直接業者とコミュニケーションをとらなければならない可能性もあります。輸入販売を安全に営み、事業を拡大させる意向があるなら、最低限の英語力を身につけておくことが賢明です。

基本的な貿易関係の知識は必要

起業を進める前に、貿易に関する法制度や決済方法などの基本的な知識を身につけましょう。先に紹介した許認可が必要な製品や輸入禁止商品、物流の仕組みや関税の仕組みについても理解を深めてください。海外との円滑な決済方法や、輸入した場合の自身の責任範囲、トラブルが発生したときの相談先なども学んでおくことが重要です。これらの知識をしっかりと把握することで、輸入販売の事業を安定的かつ成功裏に進めることができます。

本屋やウェブ上の情報を利用して、個人として必要な貿易関連の知識を身に着けることは十分可能です。事業を本格的にスタートする前に、専門書やウェブ上のリソースを活用して必要な知識を習得しておくことは非常に賢明です。これにより、輸入販売の事業を効果的に展開する基盤を築くことができます。

日本国内の法令遵守は輸入者の責任

基本的に、輸入した商品が日本国内の法令を遵守している責任は、輸入した経営者が負います。たとえば、輸入した製品の商品表示が日本の法令に準拠していない場合は、輸入者がラベルや注意書きを追加するなどして、法令に適した内容に変更しなければなりません。法令遵守は輸入事業において非常に重要な要素であり、責任を持って行動することが求められます。

輸入販売を手がける際には、日本国内の関連法規制を正確に理解し、適切に対応することが重要です。法令遵守は事業を安定的かつ合法的に運営する上で不可欠であり、正確な知識を持って対処することが事業成功への一環となります。

必要な資格は?

輸入販売を行う際に、特に必要な資格はありません。ただし、国内で販売する際に個別で必要とされる商品に対する資格は、輸入販売においても同様に必要です。たとえば、魚や肉、加工食品の販売には、食品衛生責任者の資格が必要です。このような場合、輸入した商品にも同じ資格が求められる可能性があります。商品や業種によっては、特定の資格が必要となるため、それに関する法令や規制を確認することが重要です。

必須ではないですが、通関手続きを代行する通関士や、貿易実務の能力や知識を向上させるために貿易実務検定などを学習して取得することは、輸入販売を営む上で非常に役立ちます。これらの資格や知識は、取引プロセスの効率向上や法令遵守など、事業を円滑に進めるうえでプラスになるでしょう。

ECサービスでの輸入販売の手順

ECサービスの輸入販売を始めるときは、以下の手順で準備を進めましょう。

1. 輸入・販売する商品を絞り込む
2. 仕入れ先を見つける
3. 商品の発注
4. 税関で輸入通関手続きを行う
5. 販売するECサイトの準備
6. 開業に関する手続きをする

輸入・販売する商品選定する

輸入・販売する商品を絞り込むことは、始めの重要な作業です。個人が小規模から始める場合は、取り扱う品目数を過度に増やすよりも絞り込む方が良いでしょう。また、販売店舗（ECサービスを含む）のコンセプトを明確にするために、特定のジャンルの製品に絞ることが得策です。これにより、効果的なマーケティングや顧客層の確立がしやすくなります。

日本でまだ売られていない商品で、かつ日本人が盛んに使うと期待できる商品を選ぶのは非常に良いアプローチです。広告や宣伝を効果的に行うためには、自身が詳しいか興味を持っている商品の方が適しています。商品に対する理解や情熱があれば、それが広告戦略や販売活動にポジティブな影響を与える可能性が高まります。

仕入れ先を見つける

商品が決まったら、取り扱う業者からの仕入れを検討する際には、いきなり現地へ赴いて交渉することは個人にとってハードルが高いかもしれません。そのため、輸出を扱うECサービスを活用し、インターネット上で商談を進めるのがおすすめです。ECサービスを通じて、リモートで効率的に業者と連絡をとり、取引を進めることができます。

手軽な一方で、不良品などのトラブルのリスクもあるため、信頼できる業者を見極めるために複数の業者を検討し、商談を進めることが重要です。慎重な選定と十分な調査を行い、信頼性の高い取引先とパートナーシップを築くことで、輸入販売のリスクを最小限に抑えることができます。

商品の発注

商談の中で発注内容を調整する際には、以下のポイントを確認しながら、自身の手がける事業にマッチした業者を選ぶことが重要です。

• 日本への輸出可否
• 最低注文数
• 見積もり価格

具体的な商談を進めるときは、さらに以下の内容を確定させる必要があります。

• 注文者の氏名と連絡先
• 数量・単価・総額
• 輸入方法
• 送料・納期
• 保険料
• その他にかかる手数料
• 決済方法

金額や決済関連が重要であることはもちろんですが、納期にも注意を払うことが重要です。時間がかかりすぎると、商品が必要な時に手元に届かないという問題が発生します。一方で、納期が早すぎると、開業前に大量の商品が届き、保管場所に困ったり、商品の劣化のリスクが生じる可能性があります。バランスを考慮して、自分のビジネスのスケジュールに合った適切な納期を確認しましょう。

輸入販売商品の支払方法は？

輸入の支払方法は、次の3つの方法があります。

• 国際送金
• 電信送金
• クレジットカード

国際送金と電信送金は、いずれも現金を送金する方法であり、国際送金はより大口の送金に適した手法です。一方で、個人の場合、クレジットカードでの決済が便利であり、特に小口の取引やオンラインでの取引に適しています。クレジットカードを利用することで、即時の支払いや決済記録の取得が容易になります。送金方法の選択は、取引の規模や目的に応じて柔軟に検討することが重要です。

外貨を持ち合わせていなくても、クレジットカードを利用することで現地通貨と日本円の為替を加味してくれ、さらにカードブランドによってはポイントが付与されてお得に仕入れができることがあります。事業を本格的に始める前に、事業用のクレジットカードを作成しておくことは一つの良いアプローチです。これにより、ビジネス取引を効率的に行い、支払いや取引記録の管理が容易になります。

税関で輸入通関手続きを行う

輸入商品を導入する際には、税関での輸入通関手続きが必要です。通関手続きは、輸入物品の管理や関税の徴収などの目的で行われます。一般的には、税関を通さずに海外から輸入を行うと密輸に該当してしまうため、法令遵守の観点からも注意が必要です。輸入通関手続きは正確に行い、関連する法規制や手続きを順守することが重要です。

通関手続きは個人で行うことも可能ですが、一般的には通関業者に依頼して代行してもらうのが効率的です。通関業者に依頼することで、専門的な知識や経験を生かしてスムーズな手続きが期待できます。日本通関業連合会や国際フレイトフォワーダーズ協会のウェブサイトを利用して通関業者を検索し、信頼性のある業者を選択することができます。通常は、通関手続きの代行に加えて、国内の配送地までの輸送も対応してくれることが一般的です。

初めて通関業者を利用する際には、まず通関業者に通関業務の委任状を提出します。貨物が到着したら、速やかに船積書類（運送書類、インボイス、パッキングリストなど）を通関業者に渡すことが重要です。これにより、通関業者は必要な手続きを進め、円滑な通関が行われます。また、通関が完了した後は、貨物の取扱いに関する詳細な情報（配送地、配送方法、配送日時など）も通関業者に連絡しておくと、スムーズな物流プロセスが確保されます。

販売するECサービスの準備

商品が揃う前から、販売するECサービスの準備を進めましょう。実店舗で販売しても「輸入販売」となりますが、個人がスムーズに起業する上では、ECサービスでの展開が得策です。ECサービスを利用することで、店舗に関するコストや陳列などの手間を軽減できます。賃料などの負担がなく、商品管理や店舗管理もオンライン上で簡便に行えるため、効率的なビジネス展開が可能です。

Web上で商品を販売する際には、自分でECサイトを開設する方法と、楽天市場などのECモールに出店する方法があります。どちらの方法も一長一短がありますが、双方のチャネルを活用することで顧客との接点を増やすことが可能です。

開業に関する手続きをする

開業に関する手続きも、実際に商品を売り始める前に済ませましょう。小規模から始める個人の方は、個人事業主として開業届を提出して、事業を始めるケースが一般的です。この際、税務署や役所に届け出を行い、個人事業主としての事業活動を開始します。

一方で、より本格的に事業を展開する場合は、法人化する方法も検討できます。法人化には、有限会社や株式会社などいくつかの形態があります。法人化することで、事業の規模を拡大しやすくなり、法的な安定感も増しますが、手続きや責任が一層厳密になるため、慎重に検討する必要があります。

どちらの選択肢も、事業の性格や規模によって適した方法が異なります。個人でスモールスタートする場合は個人事業主から始め、将来的な拡大を見据えて法人化することも一つの戦略と言えます。

実際の状況では、多くの人が個人事業主として小規模にスタートし、収入が増加して所得税の負担が増えると、法人化の検討をすることが一般的です。

輸入販売する商品の探し方

輸入販売で起業する際、最初に優先されるのは「売れる商品を見つけること」です。以前は商品を見つけるためには現地に足を運ばなければなりませんでしたが、現在では「インターネット」を活用することで、海外に赴かずに商品を発見することが可能です。

インターネットで探す

インターネットを利用することで、日本に滞在しながら商品を探すことができます。検索エンジンで「日本未発売」などと検索すれば、関連する商品が表示されます。また、eBayやAmazonなどの海外ECサービスで検索することも有効です。

ただし、インターネットの利用には、商品を購入して実物を確認できるのは到着後であるという難点があります。このため、不良品や粗悪品を受け取るリスクが生じるほか、Web上の画像や資料イメージと異なる商品が届く可能性も考えられます。

不安を感じる方は、やはり現地での商品探しを検討するのが一つの方法です。また、最初はお試しで少量仕入れることで、仕入れの失敗による損失を抑えることができます。

見本市や展示会で探す

日本を含む世界各地で、商品を展示する見本市や展示会が頻繁に開催されています。これらのイベントは規模や特徴が異なり、特定のジャンルに焦点を当てたものから、幅広いジャンルの商品が展示されるものまで様々です。

現地に行く手間はかかりますが、直接商品を見て販売業者と対話することができる利点があります。資金に余裕があり、英語力に自信がある方は、ぜひこの方法に挑戦してみましょう。なお、JETRO（日本貿易振興機構）では、世界中の見本市や展示会の予定を検索することができます。

輸入販売で起業するときの最低限必要資金は？

輸入販売の必要資金は、主に取り扱う商品の仕入れ値に大きく依存します。商品仕入れにかかる費用や運送、関税などの輸入に伴う経費が主な要素となります。ただし、無店舗での開業やオンラインビジネスの場合、比較的少額の初期費用でも始められる業種の一つです。

新鮮な食品など、劣化が早くない商品に関しては、最初に約1ヶ月分の在庫を仕入れることを検討して、その仕入れ代金を確保しましょう。また、ビジネス運営に必要なPCやネット環境、プリンター、カメラなどのオフィス備品も、事業用に購入する際にはこれらの備品の調達が必要です。

さらに、ECサービスを利用する際には利用料が発生します。月額基本料では1～2万円のサービスもありますが、年払いの場合は30万円前後を考慮しておく方が良いでしょう。

以上を全て加味すると、たとえば月商30万円で以下のような目安となります。

開業に備えて約100万円前後の資金を用意しておけば、開業をスムーズに進めることができるでしょう。もし開業費用を抑える必要があれば、初期の月商を控えめに見積もり、最初の仕入れを削減するなどの対策が考えられます。また、既存のPCなどの設備を活用することや、ECモールを利用せずに独自のサイトを構築する、もしくは月払いが可能なECモールを活用するなども効果的なアプローチです。

輸入販売での起業の注意点やポイント

輸入販売での企業をうまく進めるためには、次の点に注意しましょう。

• 禁止品目を理解し、販売しないように十分に心掛ける
• 想定外の事態に備え、保険に加入する
• できるだけ少量からスタートする
• リサーチを徹底し、商品や販売方法を工夫する

販売が禁止されている商品が多く存在するため、そのリストを事前に確認し、取り扱い誤りを避けるように留意してください。具体的には、次のような商品が輸入禁止とされています。

• けん銃、小銃などの武器
• 爆発物・火薬類
• 麻薬、あへん、覚醒剤ほか指定薬物
• 貨幣、有価証券などの偽造品、変造品、模造品
• 公安又は風俗を害すべき書籍、図画、彫刻物その他の物品

商品の販売ができないだけでなく、輸入した事実が発覚すると処罰の対象になる可能性があるため、輸入は避けるように徹底してください。

保険へ加入して想定外の事態に備えよう

消費者による損害賠償請求やその他のトラブルに備えるためには、保険に加入することが重要です。輸入製品が日本国内で引き起こす問題に関しては、基本的に販売者が責任を負います。その際、PL保険（Product Liability Insurance）に加入しておくことで、損害賠償請求に対処できるように準備しておきましょう。

その他にも、事業全体に対する保険や、自身の収入に関連するケガ・病気などへの保険など、事業者や経営者としてのリスクに備えるためにも、様々な保険への加入を検討することが重要です。

可能な限り少量から始めよう

輸入販売は、通常の小売業よりも少量から事業をスタートすることが非常に重要です。初めての仕入れでは、信頼性の高い業者からの仕入れが保証されているわけではないため、粗悪品や不良品を仕入れるリスクが存在します。

もし正常に仕入れができたとしても、仕入れた商品が日本での需要が十分でない場合、売れない可能性があります。潜在的な需要があるとしても、ECサービス上の流入が伸びにくく、売上が拡大するまでに時間がかかる可能性も考えられます。商品の需要と市場の動向を常に注意深くモニタリングし、適切な戦略を検討することが重要です。

仕入れロットが多い場合、初期費用が増加し、失敗したときの損失も大きくなります。失敗しても軌道修正して再チャレンジできる余地を残すために、小規模なスケールから始めることを心がけましょう。小規模な取り組みから経験を積むことで、リスクを最小限にしつつ着実に事業を拡大できる可能性があります。

リサーチを徹底し、商品・販売方法を工夫しよう

徹底的な市場調査により、見込まれる需要がある商品を選び、さらには広告や販売手法を工夫しましょう。まず最初に、競合が少なくて魅力的な商品を見つけることが肝要です。競合他社の販売状況、価格帯、利益率などを分析し、安定した利益が期待できる商品に焦点を当てましょう。

同様に、販売サイトや広告・宣伝も極めて重要です。競合が少ない＝日本でまだ普及していない商品である可能性が高いため、その商品に興味を持ってもらう工夫が必要です。消費者の関心を引くことができれば、ECサイトへの訪問者が増加し、売上につながるでしょう。

商品のターゲットとなる消費者が集まるWebサイトやSNSなどを利用して積極的に情報発信し、認知度を向上させることが重要です。また、魅力的な広告コンテンツを制作して、商品が引き立つように工夫する必要があります。

輸入販売で日本にまだない魅力的な商品を販売しよう

輸入販売は、ECサービスを巧みに利用すれば、比較的低い初期費用からスタートできる事業です。これは個人が起業するには適したビジネスモデルの一つと言えます。

輸入販売を成功させるためには、自らが効果的に販売できそうな魅力的な商品を見つけることが最も重要です。得意な領域や自身が心から魅了される商品を選び、その商品に対するマーケティングポイントを見つけることが良いでしょう。

最後に

ECサイトを利用する際には「特定商取引法」の記載義務が存在します。
これは消費者に事業主の事業者名・事業所所在地・電話番号を明示しましょうという法律ですが、事務所を構えていない小規模事業者で自宅で作業されている方は、インターネット上に自宅住所を晒すことになります。
ECサイトや、名刺に自宅住所を記載するのに抵抗がある方は、バーチャルオフィスの利用をご検討されてみてはいかがでしょうか。
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