令和の起業はハードルが低い?平成・昭和の時代とは違う理由を解説

はじめに

起業と聞くと、なんとなく「自分には関係ない」「起業は特別な人のすること」というイメージを持ちませんか。でも平成・昭和の時代のはなしです。

今は、インターネットが広く普及し、経済環境は化し、働き方に対する考え方も変わっています。パソコン1台からビジネスを始められるようになり、インターネットでの情報収集、オンラインでの会議やセミナー開催など、事務所がなくても、ビジネスができるのです。令和の時代は、起業へのハードルが低くなっています。

今回は、起業に対する位置づけが一般的になってきた理由を、平成・昭和の時代と比較して解説します。

1.起業とは

起業とは、文字通り、新しく事業を起こすこと。自分が経営者となって、提供したい新しいサービスや商品を売り出して利益を得られるようにします。起業するときは、会社を設立して事業を始めるか、個人事業主として独立開業するかになります。これは、平成・昭和の時代も、令和の時代も同じです。

しかし、起業へのイメージは変化しています。働き方の変化や情報化社会が進んだことにより、昔ほど特別なことではなくなりました。

2.起業に対するハードルが低くなった理由とは?

起業に対するハードルが低くなった理由をみてみましょう。

2-1.経済環境の変化がもたらす終身雇用の終焉と副業解禁

平成・昭和の終身雇用の前提が崩れたことにより、働き方は多様化せざるをえなくなりました。令和の時代、副業が当たり前になりつつあるように、自分で稼げる力を使って働いていくことが主流になるでしょう。

①昭和の働き方

昭和の時代では、終身雇用と年功序列の賃金が保障されていたため、就職した会社に勤めて定年までずっと働くという働き方が普通でした。大企業の倒産やリストラなど考えられない時代で「会社に入社して働いてさえいれば、給料は上がり、終身雇用で一生安泰」と思われていたのです。

大半の人は会社に就職することを選び、起業する人はまれでした。会社を辞めて起業しようにも、生活するのに十分な給料がなくなる不安から起業に踏み切れなかったり、会社を辞めてどうするの?と周囲の反対にあったりして、断念するといったケースもあったでしょう。

会社に就職して働いていれば一生安泰なので、起業を考える必要はなかったのです。起業のハードルは高い環境でした。

②平成の働き方

平成になると終身雇用や年功序列は崩れることになります。1990年代のバブル崩壊、2008年のリーマンショックによる世界的な金融危機などにより経済は停滞し続け、大企業でさえも、倒産したり、リストラしたりするようになりました。企業は、終身雇用や年功序列の賃金体系を維持できなくなったのです。

働く側も、一生安泰のはずが、突然、倒産やリストラで職を失い、働き方を見直さなければならなくなりました。自分で稼ぐ力を身につけて、転職や起業など次の働き方を見つけることが必要になったのです。

③令和の働き方

令和となった今、終身雇用と年功序列の時代は終わりを告げ、働き方は多様化しています。以前は副業を禁止していた企業も、副業を解禁するところが増えました。働く側も、副業を始める人は増えています。

副業での起業あれば、会社を辞めずに、新たなキャリアを築けます。収入の不安を抱えながら起業する必要もありません。令和の時代は、起業がしやすい環境になったといえるでしょう。

2-2.インターネットの普及による情報化社会への変化

①情報収集が簡単に

情報収集の面からも、令和の時代は、起業がしやすい環境になっています。

昭和・平成のインターネット黎明期を経て、令和となった現在はインターネットが広く普及している社会です。今では、ネットワークは高速化・大容量化し、低価格で利用できるようになりました。知りたい情報は、インターネットで簡単に調べられるので、起業についての情報収集もスムーズに進みますね。

②紙からデジタルへ

書類は紙からデジタルへ移行しています。書類の保管場所がいらなくなっているのです。起業において、事務所を借りるには資金的面でためらうこともあるかもしれませんが、事務所が必要ないのであれば負担も減り、起業へのハードルは下がります。

平成・昭和の時代は紙の時代。契約書や注文書、請求書、領収書、会計帳簿、税務申告書など書類はすべて紙でした。

令和の今は、インターネットが普及したデジタル化社会。契約書等が電子データによることも多くなっています。2022年電子帳簿保存法が施行され、帳簿も電子化が進んでいます。書類の保管は紙ではなくデジタルになり、物理的な保管場所はこれから先、減っていくでしょう。

書類保管のために事務所を借りなくてよいのであれば、資金的な負担が減り、起業もしやすいですね。

③対面からオンラインへ

平成・昭和の時代、起業するときは、事務作業や打ち合わせ、商談のための部屋が必要でした。

しかし、令和の今は、インターネットが広く普及し、オフィスにいなくても仕事ができるようになっています。全員同じ場所にそろっていなくても、オンラインで作業やミーティングができるようになったからです。

2000年の新型コロナ感染症での自粛期間を経て、在宅勤務やオンライン会議が急速に広まっています。パソコンを使い、オンライン会議を活用すれば、対面でなくとも仕事を進められることもわかり、オフィスは必ずしも必要ではなくなりました。

パソコン1つで仕事ができるのであれば、起業するときに、会社や事務所をどこにするか悩まずに始められます。起業のハードルは下がっているでしょう。

3.会社法の施行により会社設立が簡単に

起業するときの開業資金や事務手続きは、頭を悩ます問題です。会社を設立することを選ぶ場合は、2006年5月の会社法の施行によって、負担が大きく減りました。

3-1.資金的なハードルの低下

会社法の施行により一番大きな変更は、会社の最低資本金制度がなくなったことです。会社法が施行されたことにより、会社設立にあたって、開業資金の負担は大きく軽減されました。

会社法施行以前の商法・有限会社法の下では、株式会社は最低1,000万円、有限会社でも最低300万円の資本金が必要でした。すぐに用意できるとはいいがたい額のため、起業の高いハードルになっていました。

しかし、会社法の施行により、資本金は1円でも会社を設立できるようになったのです。起業で会社を設立するのであれば、資金負担が大幅に減ったのは、メリットですね。

3-2.事務手続きのハードルの低下

会社法の施行によって、会社設立の事務手続きも簡略化されました。

たとえば、払込金保管証明制度の一部が廃止になったことです。発起設立の形態で会社を設立するときには、払込金の保管証明書の代わりに預金通帳の写しでもよくなりました。資本金の払込証明書を銀行から発行してもらうには時間がかかっていましたが、通帳コピーでよければ簡単です。手続きの面からも、以前と比べると、会社設立の負担は減りました。

まとめ

令和の時代は、終身雇用の崩壊と個性を大事にする価値観の広まりにより、多様な働き方をする時代です。副業も当たり前になってきました。インターネットの普及とオンライン化が進み、働く場所も自由に選ぶことができます。会社法の下では、多額の資金を用意しなくても会社を設立でき、事務手続きもスムーズに運びます。

平成・昭和の時代と比べて令和の今は、働き方に対する考え方だけでなく、資金や手続きの面からも、起業のハードルはぐっと下がっていますね。自由に場所を選んで働けるのであれば、起業のパターンとして、自宅で副業から始めるのもよいかもしれません。

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参考元
文部科学省 中央教育審議会 初等中等教育分科会 教育課程部会審議経過報告 平成18年2月13日
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1212706.htm
論点整理 平成27年11月
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1364310.htm
文部科学省 新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について(中間報告)平成14年11月14日 中央教育審議会
https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/what/005/w005_01.htm
総務省 情報通信白書 令和元年版
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nb000000.html
平成27年版
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc111130.html
富国生命 失われた15年を振り返る
https://www.fukoku-life.co.jp/economy/report/download/report_VOL200_2.pdf
国税庁 電子帳簿保存法のおしらせ
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf
法務省 会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji92.html#16
KPMG インサイト 払込金保管証明書制度の一部廃止
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2013/10/safekeepingcertificate.html

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